過払い金返還請求について

借入期間が5年以上で金利が18%を超える場合、過払い金返還を受けれる可能性が非常に高いです。

過払い金対象者過払い金とは?過払い金返還の実情過払い金の時効過払い請求の流れ過払い金請求のデメリット過払い金請求訴訟貸金融会社 一覧

過払い金対象者

1 元金が10万円未満の場合・・・年20%
  2 元金が100万円未満の場合・・・年18%
  3 元金が100万円以上の場合・・・年15%

こちらの利息以上に支払っている場合、過払いとなります。

現在残債が残っている方は、6から7年以上取引があれば、過払い金返還請求ができます。
完済している場合でも、最終取引から10年以内であれば、過払い金を請求する事が可能です。

目安として…
借入、返済期間が、4年程度で残債は現在の50%程度に
7年程度で現在の残債はなくなり、8年以上で過払い金が発生している可能性が非常に高くなります。

過払い金とは?

過払い金とは、貸金融業者に払いすぎたお金の事です。

利息制限法と、出資法という二つの法律がこの過払い金に大きく関わってきます。
大半の貸金融業者は出資法に基づき上限利率の29,2%を上回らないように貸付を行っておりますが、利息制限法に基づくとこの29,2%の利息は払いすぎとなってしまいます。この二つの法律によって生じる差額分が過払い金が発生する仕組みとなっております。

出資法に基づく上限利息:29,2%

利息制限法に基づく上限利息
10万円未満:20%
10万円以上100万円未満:18%
100万円超え:15%

また貸金融業者からしてみると、出資法に違反すると、刑事罰が課せられますが、利息制限法に違反しても刑事罰が課せられませんので、多くの貸金融業者は、出資法を基準として貸付を行っていました。この罰則が課せられる出資法と罰則が課せられない利息制限法の間の利率部分をよくグレーゾーンと呼ばれたりもします。

2006年には、多重債務問題の解決を主として貸金業法等改正法が成立、2010年6月に出資法の上限金利は29,2%から20%に引き下げられました。

過払い金返還の実情

過払い金については、弁護士、司法書士などの法律専門家が介入していない場合、貸金融業者が、訴訟外で過払い金を返還する事は難しいとされております。

近年、過払い金返還請求訴訟が全国で急増している事から、消費者金融業者も業績の悪化が著しいようで、急激な廃業と信用収縮という状況になっているようです。

また、神奈川県、静岡県、兵庫県、山口県などの自治体では、滞納している税金の徴収が目的で消費者金融に対し、過払い金返還請求を行うケースがあるようです。
2008年に初めて税金の徴収目的で過払い金請求返還を命じる判決が出されました。

過払い金の時効

過払いが発生している場合でも、最終返済日から10年の期間が経過している場合は、時効となり、過払い金返還請求する事ができません。
過払い金を支払い終わった方で、返還請求をしようと思った方々から、過払い金の引きなおしを行い、過払い金返還請求を起こすケースも増えているようです。過払い金が発生しているとお気づきになられたら、いち早く法律の専門家に相談されることをお勧めします。

過払い請求の流れ

過払い金返還請求は、支払いすぎてしまった金額を引きなおし計算を行い、過払い分が実際にどれほどあるのか、という事を確認する事から始めます。

司法書士や、弁護士に過払い金返還請求を依頼した場合、このような手順となります。

1、貸金融業者へ受任通知書を郵送します。
債務が残っていた場合、返済、取立をストップさせます。
受任通知書が届き貸金融業者により異なりますが、約1から2ヶ月程度で取引履歴が届きます。

2、利息制限法に準じて過払い分を再計算します。

3、貸金融業者へ過払い金返還請求します。
近年では、過払い金返還請求し、和解する事例がほぼありませんので、すぐに訴訟します。

4、和解成立または、まとまらなければ、判決により決定

5、貸金融業者からの返金
手続きを行ってから入金までのおよその期間は3ヶ月から半年程度が一般的となります。

過払い金請求のデメリット

過払い請求を行った金融機関からは、今後借り入れできなくなる可能性がございます。

銀行や、信販会社、貸金融業者は借入状況や、返済の遅延、そして、自己破産、個人民事再生、債務整理などの情報を取り扱っている民間の信用情報機関を通して判断されております。

過払い金請求、債務整理、自己破産等を行った場合、信用情報機関に金融トラブルがあった人と認識されます。

過払い金請求訴訟

訴訟額に応じて提起する裁判所が異なります。
民事訴訟法で下記が決められてます。

簡易裁判所:訴訟額が140万円
地方裁判所:訴訟額が140万円超え

こちらの金額は、貸金融会社に対して請求する額となり、元金や、支払った金額とは別となります。

また弁護士費用や慰謝料の請求も上乗せして提起する事も可能です。
この場合、認められるかどうかは、ケースにより異なります。

貸金融会社 一覧

貸金融業者の中には既に合併されてしまったケースも少なくありません。
この場合は、合併後の新会社に債権と債務の全てが包括的に継承されますので、新会社に対して過払い金返還請求を行う事ができます。

下記は貸金融業者一覧となっていますので参考にして下さい。

アコム、プロミス、CFJ、レイク、アイフル、三洋信販、三井住友VISAカード、三菱UFJニコスカード、新生カード(レイク)、JCB(ジェーシービー)、Jトラストフィナンシャルサービス、ニッセンジーイークレジット(nissen)、SFコーポレーション(旧 三和ファイナンス)、アエル(エヌシーキャピタル・日立信販)、アプラス、アペンタクル(ワイド)、イオンクレジットサービス、プライメックスキャピタル(旧 キャスコ)、クラヴィス(クオークローン・タンポート)、ジャックス(JACCS)、シンキ(ノーローン・NOLOAN)、セゾン(セゾンカード・クレディーセゾン)、セディナ(オーエムシーカード・楽天KC)、ヴァラモス(元 トライト)、ドリームユース、ネオラインキャピタル、ネットカード、フロックス(旧 クレディア)、ベルーナ、ポケットカード、丸和商事(ニコニコクレジット)、ライフ、楽天KC、ユアーズ、ユニーファイナンス、UCS、NIS(旧 ニッシン)、ワコー(ワコーファイナンスグループ)、ロプロ、SFCG

INFORMATION

2012-02-18
過払い金司法書士の選び方を公開しました。
2012-01-09
サイトを公開しました。